会社からお金を借りる従業員貸付制度を利用できる人・利用できない人の特徴や注意点を解説

会社からお金を借りる従業員貸付制度

会社からお金を借りられる福利厚生の1つが「従業員貸付制度」です。お金に困った時には、従業員貸付制度を利用することで会社から借り入れが可能です。

しかし、従業員貸付制度はすべての会社で利用できる制度ではありません。また、今勤めている会社に従業員貸付制度があったとしても、雇用形態や勤続年数次第では融資を断られてしまう場合もあります。

そこでこの記事では、会社からお金を借りる従業員貸付制度について詳しく解説していきます。従業員貸付制度とは何なのか?どんな人ならお金を借りられるのか?その他注意点などについてまとめてみましたので、参考にしていただければ幸いです。

この記事は、国家資格を保有している編集部の複数メンバーにて執筆され、さらに、専門のファイナンシャル・プランニング技能士(日本FP協会)に当記事の監修をしてもらった上で公開しています。

目次

会社からお金を借りる「従業員貸付制度」は福利厚生の1つ

従業員貸付制度とは、勤務先からお金を借りられる福利厚生の1つであり、この制度を利用してお金を借りるのは従業員の権利でもあります。どうしてもまとまったお金が必要になった時には、遠慮することなく従業員貸付制度の権利を行使しましょう。

まずは従業員貸付制度の特徴や審査、使用用途、限度額、金利などについてそれぞれ詳しく解説していきます。従業員貸付制度を利用する前の基本知識として把握しておきましょう。

「従業員貸付制度」と「給料の前借り」の違い

従業員貸付制度も給料の前借りも同じ会社からお金を借りる方法ですが、貸付金となる資金源に大きな違いがあります。

まず給料の前借りですが、翌月分の給料が資金源となるため、会社としては人件費からの捻出となります。給料の前借りをすることで、翌月分の給料から差し引かれるため、会社にとっては予定していた支出です。

一方で、従業員貸付制度の場合、会社の利益が資金源です。翌月分の給料には影響せず、別途返済をしていきます。言い換えれば、給料の前借りは「自分のお金」、従業員貸付制度は「会社のお金」となります。このような違いがあるため、従業員貸付制度でお金を借りられるかどうかは会社次第です。

また、従業員貸付制度は導入していない会社も多いですが、給料の前借りは労働基準法で定められた労働者の権利です。出産や疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に限り、給料の前払いをする義務が会社にはあります。従業員貸付制度も給料の前払いも、どちらも会社からお金を借りる方法ですが、法的にも大きな違いがあるのです。

従業員貸付制度の審査は甘め!

従業員貸付制度は福利厚生ではありますが、審査なしでお金を借りられるわけではありません。それでも消費者金融や銀行などの金融機関よりも審査基準は甘いです。融資を希望しているのは会社の社員で身元もハッキリしていますし、福利厚生による救済にも繋がるからです。もちろん一般の会社が個人信用情報機関へ情報開示請求することもありませんのでご安心ください。

そもそも従業員貸付制度の審査を担当するのは、総務や経理、そして最終的に決定権を持つのが社長です。外部の人間が審査をするのではなく全て社内の人間が審査を行うので、余程のことがない限り、審査で落とされることはありません

注意したいのは「日頃の行い」です。仕事をサボってばかりでやるべきことをやらない、普段ギャンブルやお酒ばかりにお金を使っているなど、社内で評判が悪いと審査に影響を与える可能性があります。日頃の行いが悪い、そして信用できない人間にお金を貸さないのは、金融機関も会社も同じなのです。

会社で借りたお金は幅広い用途に利用してOK

従業員貸付制度で借りたお金は使用用途自由ではありませんが、幅広い用途に利用できます。会社からお金を借りる際には必ず使用用途を伝える必要があり、ルールに反していなければ審査通過の可能性は高くなります。

各会社によって異なりますが、基本的には「生活や暮らしに必要な緊急性のあるもの」のみです。例えば身内の葬儀費用、高額な医療費(手術や入院など)、自然災害で受けた被害の修復などです。

そのため、住宅ローンや自動車購入費などの支払いには利用できないので注意してください。これらに緊急性はなく、毎月の給料から支払うことが可能という判断を受けます。もちろんパチンコや競馬、旅行費用など、趣味やギャンブル、レジャー資金としても認められていません。また残念ながら、食費や雑費などの生活費としても使えませんのでご注意ください。

ただし、従業員貸付制度に法的なルールはなく、利用目的は各会社によって異なります。さすがにギャンブル目的では無理ですが、ローン返済や生活費などは認めている会社もあるようです。まずは直属の上司に相談し、自分の利用目的が会社の従業員貸付制度の条件を満たしているかどうかを確認しましょう。

会社からお金を借りる際の限度額はいくら?

従業員貸付制度に明確な限度額は決められてなく、各会社の規模や売上状況によって大きく異なります。また勤続年数も重要で、長ければ長いほど限度額が高くなる場合もあります。あくまでも目安ですが、例えば勤続年数1年未満で10万円、5年未満で30万円、10年未満で50万円のように決められている会社もあります。他にも給料の2~3ヶ月分まで、年収の1/3までといったように、給与額で変動するケースもあります。

中小企業では10~100万円が一般的ですが、誰もが知る大手企業にもなると1,000万円まで借りられる場合もあります。まずは直属の上司に相談し、いくら位まで借りられるのか確認しておくと良いでしょう。ちなみに、従業員貸付制度は総量規制(年収の1/3までしかお金を借りられない法律)の対象外となるため、会社次第では年収関係なくお金を借りられます。

会社からお金を借りるとカードローンよりも10%以上金利が低い

従業員貸付制度は社員に対しての贈与ではないため、ほぼ全ての会社で金利が加算されます。無利息で貸すことで贈与税が発生し、会社としては余計な支出が必要になるからです。

とは言いましても、従業員貸付制度の金利は2.0~4.0%と非常に低く、これはカードローンの金利(最大14.0~18.0%)よりも10%以上低い計算です。従業員貸付制度は利益確保を目的としていないため、最小限の金利でお金を借りることができます

以上のことから、少しでもお得にお金を借りたい場合には、まずは従業員貸付制度の利用を検討してみてください。

会社から借りたお金の返済は給料から天引きまたは口座振替

従業員貸付制度を使って会社から借りたお金は、毎月一定額をきちんと支払わなければいけません。会社としても自社の利益から融資を行ったわけですから、たとえ従業員であろうが、しっかりと回収を行います。

多くの場合、毎月の給料から天引きする返済方法を採用しています。中には口座振替を設定し、毎月決められた日の自動引き落としで返済をしていく会社もあります。もちろん従業員の生活に支障を与えない程度、概ね1~2万円の返済金額です。借入金額によって返済金額は変わりますが、会社は毎月の給与額を把握しているため、無茶な返済金額を要求することはありませんのでご安心ください。

注意したいのは返済遅延や延滞です。従業員に対して厳しい取り立てをすることはありませんが、1度でも返済遅延や延滞をすることで、出世に影響する可能性大です。どれだけ仕事ができても、お金にルーズな人を積極的に出世させる会社はほぼありえません。せっかくのチャンスを棒に振らないためにも、従業員貸付制度で借りたお金は毎月怠ることなく返済しましょう。

従業員貸付制度の申し込み方法

従業員貸付制度への申し込みは、基本経理担当が窓口ですが、まずは直属の上司へ相談しましょう。直属の上司を通さずにいきなり経理担当へ話をすると、何かトラブルが発生した時、何も知らない上司を困らせてしまいます。

まず直属の上司へ従業員貸付制度利用の許可をもらい、総務や経理担当から申し込み用紙を受け取ります。その後、必要書類と印鑑と一緒に申し込み用紙を提出します。

必要書類は各会社により異なりますが、基本的にはお金の使用用途を証明できる書類、見積書、領収書などです。これら書類をもとに社内審査が行われ、最終的に社長の判断で融資の合否が決定します。

無事審査通過後、金銭貸借契約書を交わし指定口座へ振り込みされます。会社によっては直接手渡しも可能な場合もありますので、事前に経理担当へ相談してみましょう。

会社からお金を借りる従業員貸付制度を利用できる人の特徴

従業員貸付制度は福利厚生として労働者が権利を行使できる制度ですが、誰でも会社からお金を借りられるわけではありません。従業員貸付制度は会社の利益が資金源のため、全ての従業員に対してお金を貸していたら、資金危機に陥ってしまいます。

そこで会社側は労使協定を締結し、条件を満たす従業員に対してのみ従業員貸付制度による貸付を認めています。従業員貸付制度は会社の義務ではなく、あくまでも会社判断による福利厚生なのです。各会社により異なりますが、労使協定は「雇用形態」「勤続年数」が基本です。

ここでは、お金を借りる従業員貸付制度を利用できる人の特徴について、もう少し詳しく解説していきます。

借り入れできるのは基本的に正社員のみ

従業員貸付制度の対象に法的なルールはありませんが、多くの会社では基本的に正社員のみに貸付を行っています。正社員は毎月固定の給料で収入が安定していますし、身元も把握していることから、踏み倒される心配がほとんどないからです。同じ会社で働いているアルバイトやパートの場合、正社員と比べて離職率が明らかに高いため、踏み倒しのリスクがあります。また給料が時給制である場合が多く、正社員よりも安定性に欠けます。

なお、正社員であっても、仕事に対する意欲が見られなかったり、普段遅刻や正当な理由のない欠勤などを繰り返したりしていると、従業員貸付制度を使えない場合があります。ある意味、雇用形態よりも仕事に対する意欲の方を大切にしている傾向にあります。

このような理由から従業員貸付制度で借り入れできるのは基本的に正社員のみですが、会社によっては雇用形態関係なしで貸付をしている会社もあります。まずは直属の上司や先輩に相談してみましょう。お金の話を上司に伝えるのは多少の後ろめたい気持ちがあるものですし、恥ずかしさもあることでしょう。しかし、従業員貸付制度は立派な福利厚生なのですから、本当にお金に困った時には是非相談してみてください。

勤続年数が長い人ほど会社からお金を借りやすい

勤続年数が長ければ長いほど収入も安定してくるため、従業員貸付制度でお金を借りやすくなります。逆に入社間もなかったり、1~2年程度しか勤務していなかったりする場合は、会社からお金を借りるのは難しいでしょう。もし勤続年数が短い状態で会社からお金を借りたい場合には、とにかく上司からの評価を高めることです。一生懸命真面目に仕事をするのはもちろんのこと、成績を上げて結果を出しましょう。

厳しいことを言いますが、結果が全てです。仕事で結果を出すことで会社の利益に繋がるため、それがそのまま従業員貸付制度の資金源として使われるのです。頑張って結果を出している従業員ですから、会社側もきっと融資に前向きになってくれるはずです。

会社からお金を借りる際の注意点

従業員貸付制度で会社からお金を借りる場合、いくつか注意しなければいけないことがあります。ここでは会社からお金を借りる際の注意点として3つご紹介しますので、参考になれば幸いです。

従業員貸付制度がない企業では正社員でもお金を借りられない

従業員貸付制度は法的に義務付けられた制度ではなく、あくまでも会社の福利厚生です。つまり、従業員貸付制度を導入するかしないかどうかは各会社の判断によって決められています。たとえ正社員であっても、従業員貸付制度自体が導入されていなければ、会社からお金を借りることはできません。

従業員貸付制度を導入するためにはある程度の資金的余裕が必要なため、導入していない中小企業は少なくありません。逆に誰もが知る大手企業では福利厚生が充実していますので、従業員貸付制度も積極的に導入しています。

ただ最近の傾向で、大手企業でも社員達の労働意欲を向上させることを目的として、あえて従業員貸付制度を導入していない会社もあります。会社からお金を借りる際には、まず最初に従業員貸付制度を導入しているかどうかを確認しましょう。

従業員貸付制度には連帯保証人が必要

会社もボランティアでお金を貸しているわけではありませんので、従業員貸付制度を利用する場合には、連帯保証人が必要です。会社の利益を使っているため、踏み倒しされたら会社の存続にも影響を与える可能性があるからです。

連帯保証人は、もし借主による踏み倒しがあった場合、借主に代わって会社から借りたお金の全額を支払う義務があります。貸主である会社にとっては、借主も連帯保証人も同じなのです。そんな連帯保証人は誰でも構いませんが、基本的には家族や友達にお願いすることになります。しかし連帯保証人になることを嫌う人は多いため、なかなか頼みづらいものです。

連帯保証人が見つからなければ、従業員貸付制度を使って会社からお金を借りることはできません。もし連帯保証人になることを頼みづらい場合は、会社からお金を借りるのではなく、他の方法をおすすめします。

例えば、消費者金融や銀行のカードローンでしたら、連帯保証人をつけずにまとまったお金を借りることができます。50万円未満でしたら基本的に身分証明書のみで借りられます。さらに、消費者金融でしたらその日のうちに借り入れができますので、すぐにお金が必要になった場合でも安心です。

融資までに最低2〜3週間かかるので今すぐお金が欲しい人には不向き

従業員貸付制度は即日融資には対応してなく、融資実行までに最低でも2~3週間ほどかかります。今日中にお金が必要!明日までにまとまったお金がないと困る!という方に、従業員貸付制度は不向きです

申し込み後に総務や経理担当などで審査が行われ、社長から最終判断をもらい、その後再び経理で融資金の確保をしなければいけません。様々な部署があり連絡系統も多い大手企業になるほど、融資実行までに時間がかかります。

そのため、今すぐお金が欲しい場合には、消費者金融のカードローンが断然おすすめです。各消費者金融によって多少の違いはありますが、最短25~30分程度で融資してもらえます。融資金は直接窓口やATMで受け取ることができますし、スマホ1つ操作するだけで指定口座への振込融資も可能です。

なかには消費者金融のカードローンを利用することに抵抗を持っている方も多いかと思います。しかし、消費者金融でお金を借りるのは決して悪いことではありませんし、銀行と同じよくある資金調達手段の1つです。融資までに最低2〜3週間もかかり使用用途も限られる従業員貸付制度よりも、消費者金融のカードローンは圧倒的に便利でスピーディーです。

会社からお金を借りる従業員貸付制度に関するQ&A

会社からお金を借りる従業員貸付制度に関するよくある質問と回答をまとめてみました。これから会社からお金を借りようと考えている方、また従業員貸付制度について調べている方などの参考になれば幸いです。

会社からお金を借りられる場合誰にもバレずに借り入れできますか?

従業員貸付制度へ申し込みをする際、まずは直属の上司に相談し、その後経理や総務、社長など、様々な部署や人を経由するため、誰にもバレずにお金を借りることはできません。そもそも従業員貸付制度を利用する人自体がそこまで多くないため、社内で噂が広がり、全員に知られてしまう可能性も決して0ではありません。

低金利で使用用途も多い従業員貸付制度ですが、不特定多数の人にバレるリスクはあります。誰にもバレずにお金を借りたい場合には、従業員貸付制度を利用するのではなく、在籍確認も郵送物もない大手消費者金融のカードローンが断然おすすめです

会社に借りたお金はいつまでに返せば問題ありませんか?

各会社によって異なりますが、従業員貸付制度で会社から借りたお金は、原則として5年以内に返済する必要があります。従業員貸付制度を導入している会社でしたら、全て社内規定に明記されていますので、事前に確認しておきましょう。

また会社から借りたお金が残っている状態では、原則として退職はできません(法律上は問題なし)。一身上の深い事情があれば話は別ですが、基本的には退職前に全額返済を求められます。従業員貸付制度で多額のお金を借りる際には、最低でも5年はその会社で働く覚悟を持ちましょう。

会社からお金を借りる際に借用書は必要ですか?

会社からお金を借りる際は、基本的には借用書ではなく、金銭貸借契約書を交わします。借用書は借主のみが署名をする書類ですが、金銭貸借契約書は借主と貸主(会社)双方の署名によって成立します。

長く会社で働いている人からしてみれば、「こんな書類を交わすってことは、余程信用がないんだな」と思われるかもしれません。しかし会社の利益を使っている以上、1円足りとも失ってはいけないのです。どれだけ勤続年数が長かったとしても、それとこれとは話は別です。信用だけで会社からお金を借りることはできず、必ず金銭貸借契約書を交わす必要があります。

会社からお金を借りる理由は何なら納得してもらえますか?

会社からお金を借りるためには、正当な理由が必ず必要です。趣味費用、レジャー費用などでは納得してもらえませんし、当然のことですがギャンブル目的やお酒、タバコ代などは論外です。

従業員貸付制度で認めている使用目的として、「怪我や病気の医療費・入院費用」「出産費用」「自然災害に対応するための費用」「冠婚葬祭」「子供の入学費用や就学費用」「緊急性を要する生活費」などです。大切なのは「今どうしても必要なお金」であり、自動車購入費用や、引越し費用などは納得してもらえません。

ただし、スキルアップ目的で高額なパソコンやソフトなどの購入費用としては、認められる場合があります。

会社からお金を借りる場合、退職はお金を返すまでできませんか?

従業員貸付制度で借りたお金を返すまで「原則」退職できないと先述しましたが、それはあくまでも会社のルールです。法律上、会社からお金を借りている状態でも退職することは可能です。これは憲法の「職業選択の自由」でも明記されている通り、会社は退職したい人を強制的に引き止めることはできないのです。たとえ莫大な借金が残っていたとしても問題ありません。

ただし、金銭貸借契約書に退職に関する事項が書かれていれば話は別です。例えば、金銭貸借契約書に「退職する場合には一括で返済する」と書かれていた場合には法的効力があるため、その通りに全額返済をしなければいけません。どうしても返済できない場合には、会社と相談して時間的な猶予をもらいましょう。裁判でもしない限り、会社に一個人の財産を抑える権利はないため、相談することで時間的な猶予をもらえる可能性があります。

会社からお金を借りられる役員貸付金とは何ですか?

役員貸付金とは、社長や専務、常務など、役員報酬を受け取っている重役が、会社から借りているお金のことです。従業員貸付制度のように使用用途は限られておらず、限度額や金利なども特に決められていません。

役員であれば借りられる役員貸付金ですが、あまりにも借りすぎてしまうと、銀行からの融資に影響を与えてしまいます。役員貸付金が発生しているということは、役員報酬が少ない=業績が悪いとなり、銀行としても新たな融資が難しくなります。

ちなみに役員貸付金の返済を怠った場合、役員報酬として支払われたとみなされる場合があります。役員報酬にみなされた以上、追徴課税の対象となりますのでご注意ください。

お金を借りられる会社はどこですか?

従業員貸付制度で会社からお金を借りるのも1つの方法ですが、直属の上司にはなかなか相談しづらいですし、同僚や部下などにバレてしまう恐れがあります。使用用途も限られており、融資が実行されるまで日数かかなります。そう考えますと、従業員貸付制度よりも、お金を借りられる会社を利用した方が圧倒的に気軽ですし、誰にもバレません。

お金を借りられる会社は日本全国に数多くありますが、おすすめなのは消費者金融のカードローンです。申し込みから審査、借り入れまではWEB完結ですし、最大50万円までは収入証明書も不要で、最短30分程度で融資が実行されます。

消費者金融の中でもおすすめは「アコム」「アイフル」「プロミス」「レイクALSA」「SMBCモビット」です。アイフルは大手消費者金融で唯一独立した事業を展開しており、その他4社は、全て銀行の傘下に入っています。どこよりもお得にお金を借りたい場合にはプロミスがおすすめです。多くの消費者金融では最大金利を18.0%に設定していますが、プロミスは17.8%と低く設定しています。

初回の借入時は、どの消費者金融も最大金利が適用されますので、少しでも金利による負担を減らしたい場合には是非プロミスへお申し込みください。またプロミスでは最大30日の無利息キャッシングも行っています

まとめ

今回は、会社からお金を借りる従業員貸付制度について詳しく解説させていただきましたがいかがでしたでしょうか?従業員貸付制度は会社の福利厚生の1つであるため、全ての会社で導入しているわけではありません。低金利で審査も甘いというメリットこそありますが、使用用途は限られており、何よりもお金を借りたことが社内で噂になってしまう恐れがあります。

もちろん従業員貸付制度を使って会社からお金を借りるのは決して悪いことではありません。福利厚生として導入しているのでしたら、むしろ堂々と使うべきです。

しかし、お金を借りるのは誰もが後ろめたい気持ちがあるものです。だからこそ、誰にもバレない会社以外からお金を借りることをおすすめします。消費者金融のカードローンでしたら誰にもバレずにお金を借りられますし、早ければ30分程度で融資が実行されます。50万円まででしたら原則収入証明書も不要ですので、とっても気軽にお金を借りることができます。

この金融記事を書いた人

厚生貯金ジャーナル 編集部は、金融の国家資格保有者、専門家が集まっています。記事で取り扱う内容は、主にカードローンやキャッシング・クレジットカードなどの情報であり、日本FP協会が発行するファイナンシャル・プランニング技能士や、日本証券業協会が認定する証券外務員一種など国家資格を保有した編集者が執筆、制作を行います。

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