国からお金を借りる方法は公的融資制度！比較一覧表＆個人向け融資の申請条件を紹介

「失業してしまってお金がない」「収入が大幅に減ったので困っている」という方は多いでしょう。

お金がなくて困っているという方は、公的融資制度を活用すると国からお金が借りられます！今すぐお金を借りたいのであれば、即日融資可能な消費者金融がおすすめですが、本当にお金がなくて悩んでいる場合は利息の支払いも厳しいのが現状です。

公的融資制度であれば無利息もしくは低金利でお金を借りられるため、消費者金融を検討する前に公的融資制度について知っておいた方がいいでしょう。そこでこの記事では、国からお金を借りる方法と公的融資申請条件を徹底解説していきます。

この記事は、国家資格を保有している編集部の複数メンバーにて執筆され、さらに、専門のファイナンシャル・プランニング技能士(日本FP協会)に当記事の監修をしてもらった上で公開しています。

国からお金を借りる公的融資制度11個の一覧表

国からお金を借りることができる公的融資制度11個を、一覧表にして以下にまとめました。

制度名(審査期間)	資金名と限度額	対象者	金利と連帯保証人
生活福祉資金貸付制度(1ヶ月)	総合支援資金(60万円) 福祉資金(580万円) 緊急小口資金(10万円) 教育支援資金(50万円) 不動産担保型生活資金(30万円)	低所得者世帯 障害者世帯 高齢者世帯	連帯保証人あり：無利子 連帯保証人なし：1.5％ ※緊急小口資金、教育支援資金は無利子
求職者支援資金融資制度(1ヶ月)	求職者支援資金(5or10万円×訓練日数)	職業訓練受講給付金の支給決定を受けている人 ハローワークで求職者支援資金融資確認書の交付を受けた人	3.0% ※保証人は不要
勤労者融資制度 (1週間)	生活資金(100万円) 教育資金(300万円) 住宅資金(300万円)	勤務先の業績悪化や倒産で収入が減少した人、離職した人	1.5% ※保証人は不要
中小企業労働者生活安定資金(1週間)	個人融資(100万円) 子育て・介護支援融資(100万円) 家内労働者生活資金融資(130万円)	東京都に在住もしくは在勤している中小企業従業員	個人融資・家内労働者生活資金融資：1.8％ 子育て・介護支援融資：1.5％ ※保証人は原則不要
教育一般貸付 (3週間)	教育一般貸付(子ども1人あたり350万円)	低所得世帯で入学もしくは在学する子どもがいる保護者	1.66％ ※保証人が必要
看護師等修学資金(申請直近の振込日)	看護師等修学資金(原則として月額2万円)	看護師養成施設に在学中の人	無利子 ※保証人が必要
日本学生支援機構奨学金 (申請直近の振込日)	第一種 第二種 入学時特別増額 海外留学支援制度 ※限度額は諸条件により変動	大学・短期大学・高等専門学校・専修学校(専門課程)および大学院で学ぶ人	第一種は無利子 第二種は有利子 ※金利は諸条件により変動 ※保証人が必要
母子父子寡婦福祉資金貸付金(1～3ヶ月)	就学支度資金 技能習得資金 就職支度資金 事業開始資金 事業継続資金 医療介護資金 修学資金 修業資金 生活資金 住宅資金 転宅資金 結婚資金 ※限度額は諸条件により変動	20歳未満の子どもを育てている母子家庭もしくは父子家庭	※原則として、保証人が立てられる場合は無利子、立てられない場合は有利子(金利は諸条件により変動) ※原則として保証人が必要
女性福祉資金 (1ヶ月)	就学支度資金 事業開始資金 事業継続資金 技能習得資金 就職支度資金 医療介護資金 生活資金 住宅資金 転宅資金 結婚資金 修学資金 ※限度額は諸条件により変動	東京都に6ヶ月以上在住している配偶者のいない女性	1.0%(保証人が立てられない場合) ※原則として、保証人が必要
年金担保貸付 (1ヶ月)	年金担保貸付 労災年金担保貸 ※年金受給額により限度額が変動(10～200万円)	年金受給者	年金担保貸付：2.8％ 労災年金担保貸付：2.1％ ※保証人が必要
日本政策金融公庫 (2週間)	国民生活事業 中小企業事業 農林水産事業 ※限度額は制度や諸条件により変動	事業者	※保証人は制度により異なる

ご覧の通り、さまざまなシチュエーションを想定した公的融資制度が用意されていますが、おおむね「生活に困っている人」を対象にしていることがわかるでしょう。いずれの制度も金利が非常に低く設定されています。

連帯保証人を立てられると無利息になる制度が目立ちますが、仮に保証人を立てられなくても、数％程度でお金を借りられるのが特徴です。民間の貸金業者からお金を借りると、保証人の有無にかかわらず20％程度の利息が付くので、その差は歴然でしょう。国からお金を借りると、返済時の負担が小さくて済むのです。

国からお金を借りるなら個人が幅広い目的で借りられる「生活福祉資金貸付制度」

国からお金を借りるなら、個人が幅広い目的で借りられる「生活福祉資金貸付制度」がおすすめです。目的別に対象となる制度（資金名）を、以下にまとめます。

資金名	目的
総合支援資金	当面の生活費の確保
福祉資金	住宅入居費などの確保
教育支援資金	教育費(入学・進学など)の確保
緊急小口資金	緊急時に最低限必要となる生活費の確保

目的自体は幅広いのですが、対象となる世帯には以下のように細かな条件が付いています。

条件となる世帯	内容
低所得者世帯	住民税非課税世帯
障害者世帯	身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた世帯
高齢者世帯	高齢者(65歳以上)がいる世帯

簡単にまとめれば、生活福祉資金貸付制度は「生活に苦しい世帯」が対象になるのです。いずれの貸付金も、審査結果が出るまである程度の日数（1週間～1ヶ月）が必要になるので、本格的に生活が困窮する前に申請することをおすすめします。

求職中の人でも国からお金を借りる方法

求職中の人でも国からお金を借りる方法があります。求職活動をしながら、その期間の生活費全般を貸付金で補うイメージです。以下に紹介する2つの制度があり、月額5～10万円の融資が受けられます。求職活動中であることを証明しなければならないので、原則としてハローワークが申請の窓口です。

勤労者生活支援特別融資制度

勤労者生活支援特別融資制度とは、離職により生活の維持が困難になった場合に国からお金を借りられる制度です。現在仕事をしているものの、収入の減少により生活維持が困難になった場合も利用できます。

1.0～3.0％程度の低金利で貸し付けが受けられますが、申請窓口はお住まいの地域の労働金庫（通称：ろうきん）になるので注意してください。

中小企業従業員生活資金融資制度

中小企業従業員生活資金融資制度とは、東京都内に在住の労働者がお金を借りられる制度です。都内に通勤している、近郊在住者も対象になります。以下の制度があり、いずれも2.0％未満の低金利なので、返済時の負担を抑えられるでしょう。

資金名	用途
個人融資「さわやか」	生活の安定のため
子育て・介護支援融資「すくすく・ささえ」	出産準備や介護支援のため
家内労働者生活資金融資	生活全般(医療・教育・冠婚葬祭など)の出費に対応するため

国からお金を借りる方法には教育資金の借入として使える公的融資もある

国からお金を借りる方法には、教育資金の借入として使える公的融資もあります。子どもの入学・進学・修学に関連する全般が対象です。高校（高専）～大学（大学院）まで、あらゆる状況を想定して制度設計されていますが、主に義務教育卒業後が対象になります。

教育一般貸付

教育一般貸付は、日本政策金融公庫が実施する制度です。このような教育関連の貸付は、一般的に親の年収が多いと借りにくい傾向があります。しかし、教育一般貸付は扶養する子どもの人数が多ければ、親の年収についてはあまり問題とされないのが特徴です。

1.66％の低金利で貸し付けを受けられますが、例えば奨学金のように学費を全額借りられるわけではありません。借入金は最大でも350万円なので、上限が決まっています。ただし、奨学金との併用も可能なので、柔軟な応用が効く制度と言えるかもしれません。

教育支援資金

教育支援資金は、低所得世帯（非課税世帯）が借りられる生活福祉資金です。

以上のように、条件に応じて借りられる金額が変動します。私立大学における授業料の平均は約6万円（国公立は約4.5万円）なので、教育支援資金を利用すれば授業料負担の大半を賄えるでしょう。

看護師等修学資金

看護師等修学資金は、将来的に看護師になるため学校に通う学生（※1）が利用できる制度です。貸付条件や限度額に地域差が大きく、これらについて一概には扱えませんが、おおむね月に数万円程度のお金を借りられます。

自治体によっては要件を満たせば、将来的な返済が全額もしくは一部免除されるケースもありますが、免除用件が一切存在しない自治体もあるようです。利用を検討される人は、お住まいの地域の福祉課や保険課に問い合わせてみてください。

※1．衛生看護科の高校生、専門学校生(通信制を含む)、大学生（大学院生を含む）などが想定されます

国からお金を借りる方法には母子家庭が借りられる「母子父子寡婦福祉資金貸付金」もある

国からお金を借りる方法には母子家庭（父子家庭）が借りられる、「母子父子寡婦福祉資金貸付金」もあります。母子父子寡婦福祉資金貸付金の対象は、「母子家庭、父子家庭、寡婦（離婚や死別で配偶者と別れた後も、再婚していない独身女性のこと）」です。

就学支度資金 / 技能習得資金 / 就職支度資金 / 事業開始資金 / 事業継続資金 / 医療介護資金 / 修学資金 / 修業資金 / 生活資金 / 住宅資金 / 転宅資金 / 結婚資金

以上のように、母子父子寡婦福祉資金貸付金は、資金の種類が非常に豊富です。資金名がそのまま用途を表しているので詳細な説明は割愛しますが、「生活資金」は「母子家庭になって7年未満の場合のみ」利用できる制度なので、注意してください。

東京都在住の女性は女性福祉資金も利用可能

国の「母子父子寡婦福祉資金貸付金」とは別に、東京都在住の女性は「女性福祉資金」も利用可能です。条件こそ、「都内の市町村に6ヶ月以上住んでいる配偶者のいない女性」と違いはありますが、国の母子父子寡婦福祉資金貸付金とほぼ同じ内容の資金が並びます。

ただし、注意点がひとつ。2020年4月より東京都では高等教育の修学支援新制度として、「授業料等の減免・給付型奨学金の支給」が開始されました（いわゆる「新制度」）。修学関係の女性福祉資金の利用よりも、新制度の利用が優先（推奨）されるようです。

高齢者は年金を使って国からお金を借りることもできる

高齢者は年金を使って、国からお金を借りることもできます。「年金担保貸付」と呼ばれる制度が該当しますが、「現在年金の支払いを受けていて、年金証書を持っている人」が対象です。

年金担保貸付は、「医療費」や「介護費」の補助を念頭に設計された制度なので、「生活費」や「レジャー費」を目的としては利用できません。2.8％の低金利に設定されてはいますが、他の生活福祉資金に比べると、金利としては若干割高な印象を受けます。

ただし、年金担保貸付は2022年3月末で、制度の終了が予定されています。3月末までは利用ができますが、その後は申請しても、他の生活福祉資金貸付制度を案内されるでしょう。

国からお金を借りるまでのつなぎでお金を借りたいなら「臨時特例つなぎ資金貸付制度」

国からお金を借りるまでのつなぎでお金を借りたいなら、「臨時特例つなぎ資金貸付制度」が役立つでしょう。国からお金を借りる際、どの制度も審査から融資まで1ヶ月程度の時間が必要になりますが、その間の緊急的な「つなぎ資金」としての役割を担うはずです。

限度額は10万円ですが、無利子でお金を借りられます。ただし、対象となる貸付金を借りるまでの「あくまでもつなぎ」なので、該当資金の貸し付けを受けた後は、直ちに返済しなければなりません。

もう1点。「住居がない離職者」と、かなり厳しい貸付条件が付いています。多くの人にとって、利用が難しい制度かもしれません。

国からお金を事業者が借りるなら「日本政策金融公庫」が便利

国からお金を事業者が借りるなら「日本政策金融公庫」が便利です。お金を借りる方法としては、事業者にとって最も人気かもしれません。貸付資金の種類が豊富で限度額が大きく、低金利でお金を借りられるのが魅力です。

日本政策金融公庫の貸付制度

日本政策金融公庫の貸付制度は、大別すると3つの事業（国民生活事業・農林水産事業・中小企業事業）に分かれています。それぞれに相当数の貸付金が用意されているので、以下にその一例を紹介しましょう。

国民生活事業：小規模企業向けの広範な事業資金

制度名	対象	限度額
一般貸付	事業を営む人	4,800万円
企業再建資金	再生計画の認可に沿って企業の再建を図る人	7,200万円
災害貸付	災害により被害を受けた人	各融資制度の限度額に3,000万円の上乗せ

農林水産事業：農林漁業や食品産業向けの事業資金

制度名	対象	限度額
スーパーL資金	認定農業者	3億円
青年等就農資金	認定新規就農者	3,700万円
資本性ローン	新規分野等挑戦事業に取り組む農林漁業を営む法人	みなし自己資本比率により変動(1億円以内)

中小企業事業：中小企業向けの長期事業資金

制度名	対象	限度額
新事業育成資金	新規性、成長性のある事業を始めておおむね5年以内の人など	7億2,000万円
女性、若者／シニア起業家支援資金	女性、若者(35歳未満)、シニア(55歳以上)で新たに事業を始める人、または事業開始後おおむね7年以内の人	7億2,000万円
再挑戦支援資金	廃業歴のある新規事業者、または事業開始後おおむね７年以内の人	7億2,000万円

自営業者(個人事業主・フリーランス)が国からお金を借りるには？

日本政策金融公庫には、自営業者(個人事業主・フリーランス)向けの貸付金もあります。具体的には、先ほど紹介した「一般貸付（国民生活事業）」や、「マル経融資（小規模事業者経営改善資金）」が対象制度になるでしょう。

マル経融資とは、商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用できる制度です。マル経融資の金利は年度によって変化しますが、おおむね1.3％前後が相場になります。

国からお金を借りるデメリット

超低金利（もしくはゼロ）で融資を受けられるのが、国からお金を借りるメリットです。特に、何らかの理由によって「生活に困っている人」にとっては、利用価値の高い制度が並びます。しかし、以下のようなデメリットが存在するのも事実です。

すぐにお金を借りられない

国からお金を借りるデメリットの1つ目は、すぐにお金を借りられないことです。例外的なケースも稀にあるでしょうが、一般的に1週間～1ヶ月程度の時間がかかります。申請した時期が年末年始などの混雑期間に重なれば、さらに時間がかかる可能性もあるでしょう。

例えば、「私は生活にとても困っています。今日の食費もありません。今すぐにお金が必要です」と強く主張しても、融資までの時間が大幅に短縮されることは、まずありません。国民の税金が原資なので、公的融資制度の審査や手続きには、非情な側面があります。つまり、急ぎでお金が必要な人には、公的融資制度はあまり向いていないのです。

手続きが面倒

国からお金を借りるデメリットの2つ目は、手続きが面倒なことです。提出しなければならない書類が膨大で、わずかな不備も認められない場合が多く、ノーミスで手続きを終えるのは至難でしょう。ミスをした分だけ、融資までの時間も延びてしまいます。

ある程度は手続きでミスすることを見越して、お金を借りるまでの時間に余裕を見ておかなければなりません。やはり、公的融資制度は急ぎの人には、あまり向いていないと言えるでしょう。

今すぐお金が必要なら即日融資の消費者金融を利用しよう！

今すぐお金が必要な人には、消費者金融の利用をおすすめします。消費者金融なら、即日融資に対応してくれるからです。これ（即日融資）は、国からお金を借りる公的融資制度では、ほぼ考えられないメリットと言えます。

国からお金を借りる場合に比べて金利は高くなりますが、今すぐお金が必要な人には、即日でお金を借りられるのは大きな魅力でしょう。消費者金融の中でも特に審査スピードが速い、「アイフル」「アコム」「プロミス」の3社をおすすめします。

アイフルなら最短25分＆最大30日間無利息でお金を借りられる

アイフルなら最短25分で審査が終わり、そのまますぐに融資を受けられる上に、最大30日間無利息でお金を借りられます。25分の審査時間は消費者業界の中でも最速を誇るので、今すぐお金が必要な人にはぜひおすすめしたい会社の1つです。

アイフルは、大手銀行の傘下に入っていません。いわば「独立企業」なので、アイフル独自の基準に基づく審査をしてくれると評判です。インターネット上の口コミには、「他社では審査落ちしたのに、アイフルでは審査に通った」という体験談が多数見られます。

つまり、アイフルは他社よりも審査が甘い可能性があるのです。ご自分の信用情報に自信がない人（審査に通過する自信がない人）には、アイフルを特におすすめします。アイフルの基本的な情報は、以下の通りです。

審査時間(最短)	25分	融資まで(最短)	25分
金利(％)	3.0～18.0	限度額	1～800万円

アコムはWEB完結に対応しているので24時間自宅にいても借り入れできる

アコムはWEB完結に対応しているので、24時間自宅にいても借り入れができます。WEB内ですべての申し込み作業が終わるメリットは、かなり大きいでしょう。店舗に出向く必要がないため人の目を気にせず済みますし、深夜や土日でも申し込むことが可能です。

アコムのWEB完結を利用すると、「電話連絡なし」「郵便物なし」を選択することもできます。家族や職場の人に借金バレするリスクを、大幅に下げられるでしょう。審査スピードも十分に速いので、今すぐお金が必要な人にとって有力な選択肢のひとつになるはずです。

消費者金融を利用していることを、周囲に知られたくない人には、アコムを特におすすめします。アコムの基本的な情報は、以下の通りです。

審査時間(最短)	30分	融資まで(最短)	30分
金利(％)	3.0～18.0	限度額	1～800万円

プロミスも即日融資＆最大30日間無利息でお金を借りられる

プロミスも、即日融資＆最大30日間無利息でお金を借りられます。プロミスの無利息期間は、「お金を借りた翌日から」適用されるのが特徴です。他社の場合、「契約が成立した日から」無利息期間が適用されるので、上手に使えば返済の負担を大きく減らせるでしょう。

プロミスからお金を借りると、他社よりも金利が低く設定されます。金利が低いと言ってもその差はわずか0.2％ですが、0.2％でも他社より低いことには変わりがありません。返済期間が長引けば、金利の負担は他社と比べて数万円単位の違いになるでしょう。

返済の負担を極力減らしたいと考える人には、プロミスを特におすすめします。プロミスの基本的な情報は、以下の通りです。

審査時間(最短)	30分	融資まで(最短)	30分
金利(％)	4.5～17.8	限度額	1～500万円

国からお金を借りるまとめ

お金に困った時、公的融資制度を利用して国からお金を借りるのは、問題解決のための非常に有力な選択肢でしょう。さまざまな状況に応じた公的融資制度が用意されているので、ご自分に最も適した貸付金を選んでください。

公的融資制度は、「お金に困っている人」を助けるために作られた制度なので、金利が低いのが特徴です。返済の負担を、極小に抑えられます。ただし、手続きが面倒でお金を借りられるまで、1週間～1ヶ月程度の時間がかかるのが難点です。

今すぐお金を借りたい人は、「アイフル」「アコム」「プロミス」などの、即日融資に対応してくれる消費者金融を利用するとよいでしょう。公的融資制度に比べて大きな金利は付きますが、無利息期間を上手に活用すれば、返済の負担をかなり抑えされるはずです。