他社借り入れがあっても借りられるカードローン2社！審査に通過する方法も詳しく紹介

2024年1月6日

「他社からの借り入れがあっても借りられるカードローンはどこ？」「4社以上でも借りられるところはある？」と気になっている方は多いでしょう。

日本全国には大手消費者金融から中小まで、100社以上の貸金業者が存在します。銀行カードローンも含めれば、その数は一気に跳ね上がるため、これだけの業者の中から審査に通りやすい会社を選ぶのは至難です。

そこでこの記事では、他社借り入れがあっても借りられるカードローンはもちろん、借入件数別におすすめの会社や借入を申し込む際のコツ、さらには公的融資制度などを紹介します。複数社からお金を借りている人にとって有益な情報の数々なので、ぜひ参考にしてください。

この記事は、国家資格を保有している編集部の複数メンバーにて執筆され、さらに、専門のファイナンシャル・プランニング技能士(日本FP協会)に当記事の監修をしてもらった上で公開しています。

他社借り入れがあっても借りられる？

結論から言えば、他社からの借り入れがあっても、カードローンでお金は借りられます。他社からの借入件数が多いからといって、貸し付けを禁じる法律はないからです。

貸金業者がそれぞれ独自の判断で、融資の可否を審査してくれます。言い換えれば、業者ごとに借入可能な件数にある程度の目安が存在することにもなるでしょう。借入件数別に、おすすめの貸金業者を紹介します。

他社借り入れがあっても融資に積極的なのは大手消費者金融

他社からの借り入れがあっても融資に積極的なのは、アイフルなどの大手消費者金融です。貸金業界では現在顧客の奪い合いが激化しているので、大手消費者金融は生き残るために、柔軟な対応をしてくれるのかもしれません。

ただし、同じ大手消費者金融でも会社によって、多少の違いはあります。インターネット上の口コミや体験談によると、アイフルやプロミスは特に、他社からの借り入れがあっても前向きな審査をしてくれる印象を受けるので、後ほど詳しく説明します。

他社からの借入件数が少ないに越したことはありませんが、借入件数が多いという理由だけで審査落ちすることは、あまりないようです。

他社借り入れの総額が多くてもおまとめローンならOK

他社からの借り入れが多いと貸金業者からはお金を借りにくくなります。総量規制という法律に「年収の3分の1を超える貸し付けを行ってはならない」と定められているためです。カードローンの利用に際しては借りられる金額に上限があるとも言えるでしょう。

しかし、総量規制にはいくつかの特例事項が認められていて、その中の1つに「おまとめローン」があります。おまとめローンとはその名の通り、複数社からの借入を1本にまとめるローンです。特例なので、1本化した金額が総量規制のラインをオーバーしても、問題ありません。おまとめローンは通常のカードローンよりも金利が低く設定されているため、上手に計画を立てると返済の負担を若干減らせる可能性があります。

ただし、おまとめローンは他社への返済にしか利用できません。用途が限定されているのです。他社への返済以外には、お金を使えないようなシステムになっています。仮に返済以外の用途にお金を使えたとしても、重いペナルティーを受けるかもしれません。

例えば、自分で他社へ振り込むフリをして、レジャーなど他の用途にお金を使ったことが判明すると、一括返済の対象にもなります。こういったトラブルを未然に防止するため、おまとめローンの契約会社が直接、他社にお金を振り込むのが一般的です。

つまり、自分の手元にはお金が入って来ません。しかし、他社からの借入件数を1つにできる意味は大きいでしょう。特に、借入件数の多さがネックとなって、他社から借入が出来ずに困っている方にとって、おまとめローンは検討に値する手段になるはずです。

大手消費者金融が提供するおまとめローンは以下の通りなので、毎月の返済が重い負担になっている人は、ぜひ参考にしてください。

商品名(会社名)	金利(％)	限度額
おまとめMAX (アイフル)	3.0～17.5	1～800万円
借換え専用ローン(アコム)	7.7～18.0	1～300万円
おまとめローン (プロミス)	6.3～17.8	1～300万円
アルサdeおまとめ(レイク)	6.0～17.5	1～500万円

もう1点。おまとめローンとよく似たローン商品に、「借り換えローン」があります。借り換えローンは、以下の2種類です。

A社の借入れをB社で借入れたローンで返済するタイプ
借り換え専用商品

それぞれ、「ローン会社を乗り換える（1）」「おまとめローンとほぼ同じ（2）」イメージに近いかもしれません。1は総量規制の対象になり（※1）、2は総量規制の対象外になります。簡単に分類すると、おまとめローンは借入件数が多い人（3件以上）に向いていますが、借り換えローンは件数が少ない人（2件程度）に向いているローン商品です。ご自分の借入状況に応じて、より適切なローンを選択してください。

ただし、おまとめローンと借り換えローンには共通して、注意点がひとつあります。いずれのローンもカードローンより金利が低く設定されているため、返済の負担が減る可能性があるのは事実です。しかし、返済期間が長期化すると返済総額が増えるため（長期化した分利息を余計に払うため）、結果的に返済の負担が増す可能性もあります。

ご利用の際は、「最終的に負担が減るかどうか」を念頭に置きながら、綿密な返済計画を立てる必要があるでしょう。「負担を少しでも減らすために複数社からの借金をまとめたのに、結果的にかえって借金が増えてしまった」とあっては、元も子もありません。

※1．消費者金融が提供するカードローンで借り換えた場合は総量規制の対象になりますが、銀行カードローンで借り換えた場合は総量規制の対象外です。

借り入れ件数が多くても中小消費者金融に通過しやすい？

大手消費者金融に比べて、中小消費者金融はカードローンの審査に通過しやすいと評判です。「大手で審査落ちしたのに中小の審査は大丈夫だった」という体験談も、インターネット上には多数あります。

大手は人工知能（AI）によるスコアリングシステムを導入しているので、融通が利きにくい側面があるようです。一方、中小は人の手で審査しているため、個人の状況をきめ細かに判断してくれます。これが、大手と比べて中小の審査が甘くなる大きな要因でしょう。

他社借入件数の多さが原因で大手に貸し付けを断られた人でも、中小ならお金を借りられるかもしれません。インターネット上で「審査が甘い」と評判の、中小消費者金融を3社紹介します。

会社名	金利(％)	限度額
セントラル	4.8～18.0	1～300万円
キャッシングエイワ	17.9507～19.9436	1～50万円
ライフティ―	8.0～20.0	1,000円～500万円

大手と比較すると、中小には以下のような特徴もあります。

金利が高い
カードローンに対応していない
限度額が低めに設定される

以上の特徴を簡単にまとめると、中小消費者金融は「借りやすいかわりに返済の負担が重い」「大口融資に向いていない」と言えるかもしれません。返済の負担は生活に直接影響を及ぼすので、利用の際には慎重な計画が必要になるでしょう。

借り入れが2件目の人は銀行カードローンに向いている

他社からの借り入れが2件目の人は、銀行カードローンに向いています。銀行カードローンは消費者金融よりも審査が厳しいのですが、他社からの借入件数が1件（今回の申し込みで2件目）ならば、借り入れが受けられるかもしれません。

銀行を監督する金融庁は、銀行に対して年々厳しい制約を課しており、定期的な立ち入り調査も実施しています。銀行の過剰貸付が、多重債務者の増加を招いていると考えているようです。金融庁による調査の結果、業務停止命令などの処分が下されると、経営に直結する問題が発生するため、銀行業界は自主的に貸付基準を厳しくしています。その一環として、借入件数が多い顧客に対しては、極力貸し付けを避けているのです。

できれば借入件数はゼロの方が好ましいのですが、「1件」ならば銀行カードローンからの借り入れは可能とされます。銀行カードローンは消費者金融よりも金利が低いので、他社借入件数が少ない人にとっては、返済時の負担が少なくなるので狙い目かもしれません。

もう1点。金融庁が厳しく目を光らせるのは、「全国銀行協会の組合員」に対してです。メガバンクは全国銀行協会の組合員ですが、ネットバンクは「準組合員」の立場にあります。金融庁の厳しい監視が、ネットバンクには今のところあまり届いていません。つまり、同じ銀行でもメガバンク系よりもネットバンク系の方が、審査は甘い傾向があるのです。他社からの借り入れが多い人は、最初からネットバンク系のカードローンに申し込んだ方が賢明かもしれません。

すでに融資を受けている場合は借入診断を利用しよう

他社からすでに融資を受けている人は、「借入診断サイト」を利用して事前にお金が借りられるか、チェックするとよいでしょう。数秒程度で結果がわかるので、とても便利です。

生年月日
年収
他社借入金額

これらを入力するだけで、他社から借り入れがあってもお金が借りられるかどうか、簡易的に審査してくれます。あくまで簡易診断なので、診断結果と本審査の結果が食い違うことはありますが、借入の可能性があるのかどうか、最低でも参考材料にはなるはずです。

「アイフル」「アコム」「プロミス」「レイク」「SMBCモビット」、これらの主要大手消費者金融5社の公式サイト内にはすべて、借入診断サイトがあります。数秒で結果がわかるので、とりあえずの目安として借り入れする前に一度チェックしてみましょう。

他社借り入れが2件～4件なら大手消費者金融がおすすめ！

他社からの借り入れが2～4件の人には、大手消費者金融がおすすめです。大手各社は他社からの借入が多い人にも、おおむね寛容なことで知られますが、借入件数がある程度に達している（4件以下の）人には、アイフルとプロミスをおすすめします。アイフルとプロミスがなぜおすすめなのか、業界事情も併せながら紹介するので参考にしてください。

他社借り入れあっても借りられるおすすめ消費者金融はアイフル！

他社から借り入れがあっても、大手消費者金融からはお金を借りられる可能性があります。中でも特におすすめなのは、アイフルです。インターネット上の口コミや体験談からも、アイフルが他社借入件数に関しては、かなり甘めな対応をしてくれることがうかがえます。

アイフル以外の大手消費者金融は軒並み、メガバンクの傘下に入っているのです。いわば、メガバンクの「子会社」と言えるかもしれません。銀行業界が金融庁の指導により、年々貸し付け基準を厳しくしているのは、先ほども紹介した通りです。親会社（銀行）の意向は少なからず、子会社（消費者金融）にも影響すると考えられます。銀行業界に蔓延する自主規制（審査の厳格化）の流れは、消費者金融会社にも影響を与えているでしょう。

その点アイフルは、どの銀行の傘下にも属していない、いわば「独立企業」なのです。銀行業界の影響を受けにくいので、大手他社よりも自由裁量での審査が可能だろうと推測されます。アイフルが他社よりも、柔軟な姿勢で貸し付けしてくれる理由かもしれません。

審査基準が公表されていないため、他社借入件数に明確な制限ラインがあるのかはわかりませんが、4件程度ならアイフルカードローンの審査に通過したという体験談が見られます。他社からの借入件数が多い人は、まずはアイフルの利用を検討してみてはいかがでしょう。

他社借り入れに寛容のプロミスもおすすめ！

銀行の傘下に入っているという理由だけで、子会社である消費者金融の審査が厳しくなるとは限りません。逆に、親会社であるメガバンクの膨大な顧客データを利用して、きめ細やかな審査をしてくれる消費者金融会社も存在します。

プロミスは、三井住友銀行の傘下に入っている消費者金融会社です。皆さんもご存知の通り、三井住友銀行は日本を代表するメガバンクですから、所有する顧客データ量も業界トップクラスでしょう。

そもそも、貸金業者が他社借入件数の多い人への融資を渋るのは、貸し倒れ（借金が回収できないこと）を恐れてのことです。しかし、金融状況（資産状況）は、人によってそれぞれ違います。単に他社からの借入件数が多いという理由だけで、お金に困っている人とは断定できません。例えば、年収3,000万円の人が、5社から合計で50万円の借金をしていたとしても、借入件数の多さだけをもって、お金に困っている人とは断定できないはずです。

プロミスは親会社のデータも利用して、ひとりひとり詳細な審査をしてくれることで知られます。申請者の金融状況に応じて精密な審査をしてくれるので、借入件数が2～4件程度なら、場合によっては貸付に応じてくれるケースがあるようです。言い換えれば、プロミスは他社から借り入れのある申請者に、寛容な対応をしてくれる可能性があるとも言えるでしょう。

もう1点。インターネット上の口コミや体験談を総合すると、プロミスは初回限度額を小さくして、より多くの人に貸し付けを行っている印象を受けます。大手他社と比べて0.2％ではありますが、金利が低いのも魅力的です。借入件数が2～4件程度で、希望する限度額が30万円以下の人には、プロミスは特におすすめの消費者金融会社です。

他社借り入れがあっても借りられる水準は5件目まで

貸金業者は自社の審査基準を公表していませんので、他社借り入れ件数が何件までなら大丈夫なのか、断定する事はできません。しかし、インターネット上の口コミや体験談などを総合すると、ある程度のボーダーラインは存在するようです。他社借入件数と契約者数の関係をまとめた、公共機関が公表した非常に信頼性の高いデータも併せて紹介します。

借入件数が2件以下の人は審査に通過しやすい

他社からの借入件数が2件以下だと、カードローンの審査に通過しやすいようです。3件を超えたあたりから、審査落ちしたという体験談の数が多くなる印象を受けます。何より、3件を超えると審査落ちしやすくなることを示す、決定的なデータが存在するのです。

日本信用情報機構（※1）が公表した、「借入件数ごとの契約者の人数」を示すデータを以下に紹介します。

	登録人数(契約人数)	全体に占める割合(概算値)
1件	671.6万人	67％
2件	225.2万人	22％
3件	82.2万人	8％
4件	27.0万人	2％
5件	10.1万人	0.9%
合計	1,016.1万人	100％

※引用元：日本信用情報機構公式サイト内「統計情報/残高がある者の借入件数毎の登録状況」

※1．日本信用情報機構（JICC）とは？：貸金業法の定める「指定情報信用機関」に指定された、日本を代表する個人信用情報機関

上記の表において、「登録人数が1件」とは、「契約している貸金業者の数が1件」という意味です。これは、「他社からの借入件数が1件」とほぼ同じ意味になります。他社からの借入件数が1～2件の人が全体の約90％を占めており、圧倒的な多数派を形成していることがわかるはずです。明確に、他社からの借入件数が「2件」と「3件」の間を境目として、契約者が大幅に減少していることがわかります。

借入件数が2件以下の人は審査に通過しやすいことが、データにもはっきりと表れているのです。つまり、他社借入件数が3件目になると、審査に通過するのが難しくなると言えるでしょう。

他社借り入れ7件で借りられるカードローンはほぼない

他社からの借り入れが7件あると、借りられるカードローンはほぼありません。6件でも同様です。借入件数が6～7件ある時点で、多重債務者とみなされます。多重債務者にお金を貸しても高確率で返って来ないだろうと、貸金業者が判断するのはやむを得ないでしょう。

先ほど紹介した表からもわかる通り、5件の貸金業者との契約に成功した人ですら、全体に占める割合は1％を切ります。当然、6～7件から借入を受けている人の数（割合）は、1％よりもはるかに少ないだろうと推測するのが自然でしょう。

他社借り入れが7件ある場合、新規でお金を借りるのは絶対に不可能ではないかもしれませんが、それよりも、借金を減らすことを第一に考えた方が賢明です。もしも借りられたとしても返済の負担がさらに増して、首が回らなくなるだけかもしれません。

このような場合の有益な解決手段として、先ほど紹介した「おまとめローン」も視野に入るはずです。どこからもお金を借りられないからといって、ヤケを起こして違法業者からお金を借りることのないよう、くれぐれも気を付けてください。

他社で借入している人が審査に通過する方法！

他社からすでに借入をしている人が、新しく別の会社からもお金を借りようとする場合、審査通過のハードルはどうしても高くなります。しかし、審査通過のために役立つ方法やコツを押さえておけば、可能性を上げることができるでしょう。知っている人と知らない人とでは大きな差が付くポイントなので、ぜひ参考にしてください。

収入証明書を提出する

他社で借り入れをしていても収入証明書を提出することで、審査に通過する可能性を上げられるかもしれません。確定申告書や給与明細は、返済能力を示す上で最も有効な書類なので、大いに活用すべきです。

通常、「希望する借入金額が50万円未満」と「他社借入金額と希望金額の合計が100万円未満」の場合、収入証明書を提出する必要はありません。しかし、相手から求められなくてもあえて収入証明書を提出することで、「私は優良顧客です」とアピールするのです。

貸金業者の側からしても、収入証明書があればより正確な審査が可能となるので、大いに助かるでしょう。特に、対面与信で申請者の「人柄」を見る中小消費者金融の審査では、誠実さをアピールできる絶好のチャンスになるはずです。収入証明書があれば、総量規制とのバランスを正確に審査できるので、場合によっては、希望金額よりも大きな限度額を提示される可能性もあります。相手の求めがないからといって収入証明書を提出しないのは、もったいないのです。

借入金額を少額にする

他社で借り入れしている人が審査に通る方法として、借入金額を少額にすることも挙げられます。カードローンに限らず、貸金業者からお金を借りようとする場合、希望する借入金額を出来るだけ少額にして申請するのは、審査に通過するためのコツの1つです。

借入金額として少額を希望する申請者に対して、貸金業者は以下のような印象を受けるでしょう。

お金にそれほど困っていない
返済時にトラブルが起きにくい（少額なので毎月きちんと返済してくれる）
仮に返済不能になっても会社側が受けるダメージは小さい

逆に、大口融資を希望する顧客に対しては、真逆の印象を持つはずなので、審査に通るのは難しくなるかもしれません。大きな金額を希望する申請者に対しては、「本当に毎月滞りなく返済してくれるのか」と、疑念を持つはずです。

扱う金額が大きい職業（中小企業経営者など）の人はお金の出入りが激しいので、大口融資を受ける必要性があるかもしれません。業績好調の時期ならば、「自分は高収入なのだから、大口融資を希望しても（融資を受けても）大丈夫」と考える人もいるでしょう。

しかし、仮に現時点での返済能力（年収）が高いとしても、「このようなご時世なので、いつどうなるかわからない」と考えるのが、貸金業者の性分です。収入の高低に関わらず大口融資の申請は、一般的にカードローンの審査において不利に働きます。

借入金額を少額にしてとりあえず審査を通過し、毎月の返済実績を作れば優良顧客と判定されるので、いずれ増額融資の対象にもなるでしょう。必要以上のお金を借りて気が大きくなり、無駄な出費をする心配もありません。

少額融資では金額の小ささに、不満を覚える人もいるはずです。少額融資では抱えているトラブルが、現実問題として解決されない人もいるでしょう。しかし、必要最低限の金額として少額を申請するデメリットよりも、メリットの方がはるかに大きいのです。

前回の借り入れから1ヶ月以上空ける

前回の借り入れから間髪入れずに次の会社へ融資を申し込むと、非常に高い確率で審査に落とされます。前回の借り入れから少なくとも1ヶ月以上は、時間を空けましょう。できれば、6ヶ月以上開けるとベストです。

貸金業界内には、短期間で複数社に借入を申し込む人を「申し込みブラック」と認定し、自動的に審査から弾く暗黙のルールがあるとされます。諸説ありますが一般的には、「1ヶ月以内に3社以上」の会社に申し込むと、申し込みブラックになるようです。

例えば「1ヶ月以内に2社」ならば、申し込みブラックにはあたりません。しかしこの場合、申し込みブラックにはならずとも、貸金業者に与える印象はかなり悪いでしょう。「よほどお金に困っているので、見境なく審査を申し込んでいる人」と受け止められかねません。

すべての貸金業者は審査に際して、必ず信用情報機関に顧客情報の照会をかけます。「貸金業者に審査を申し込んだ」という情報は、信用情報機関に6ヶ月間登録されるので、ごまかしが効きません。審査落ちの確率が極めて高いのですから、もしも前回の借り入れに失敗してしまっても、最低でも1ヶ月間は新規で申し込まず、じっと我慢した方が賢明です。できれば6ヶ月間は、新たに審査を申し込むのは控えましょう。

借入件数は正直に答える

貸金業者は審査にあたって、信用情報機関に必ず照会をかけるのは、先ほど紹介した通りです。信用情報機関には、以下のような情報が登録されています。

申し込み状況
借入件数
毎月の返済状況（返済の遅れの有無など）
金融事故の有無

ご覧の通り、信用情報機関はローンに関連する顧客情報を、完全に網羅していると言っても過言ではありません。つまり、「申し込みにあたって嘘を付いても必ずバレる」ということです。金銭の貸借契約において、虚偽申請は重大な背信行為にあたりますから、「嘘」は審査において大きくマイナスに作用するでしょう。噛み砕いて言えば、「嘘を付く人間にお金を貸してくれる貸金業者は存在しない」ということです。

他社で借入をしている人にとって、「借入件数」は出来るだけ小さく報告したくなる項目かもしれません。審査結果に直結する項目なので、心情としてはよくわかります。しかし、嘘を付いてもどうせバレるのですから、事実をありのままに報告したほうが賢明でしょう。「借入件数は正直に答える」ことが大切です。

1点補足します。ここで説明してきた「他社借入件数」とは、「消費者金融からの借入件数」を意味しており、銀行が展開する以下のようなローンは、件数に含まれません。

住宅ローン
マイカーローン
教育ローン

消費者金融（貸金業法）と銀行（銀行法）では、適用される法律が違うためです。さらに言えば、クレジットカードのリボ払い（割賦販売法）も同様に、件数には含まれません。純粋に、「消費者金融会社からの借入件数」が対象になります。

他社借り入れの状態で融資を断られた場合は公的融資制度を利用するのも1つの手段

貸金業者は審査に際して、同一の信用情報機関に情報を照会するため、他社借り入れの状態で融資を断られた場合は、他の会社に申し込んでも結果は同じだろうと予想されます。そんな時は、公的融資制度を利用するのも1つの手段です。

民間企業（貸金業者）のカードローンではなく、地方公共団体や非営利団体が提供する公的な貸付サービスの利用を、検討してはいかがでしょう。公的融資制度としては、全国の社会福祉協議会が実施する、「生活福祉金貸付制度」がよく知られます。代表的な生活福祉金貸付制度は、以下の3つです（各自治体によって制度名は多少違うかもしれませんが、適用内容は同じです）。

制度名	適用(貸付の目的)
総合支援資金	失業等により日常生活全般に困難を抱えた世帯に対する、生活立て直しのための貸付
緊急小口資金	緊急かつ一時的に世帯の生計維持が困難となった場合の貸付
福祉費	日常生活を送る上で一時的に必要な経費の貸付(住宅の改修、障がい者世帯の自動車の購入、療養・葬儀・引越し経費など)

こういった公的融資制度には、貸金業者が実施するような審査がありません。正確には、審査自体はありますが、「貸付の目的に適合しているかどうか」が審査されます。貸金業者のように、信用情報機関にデータを照会される事はありません。

ただし、「貸付の目的に適合しているかどうか」についての審査は、かなり精密に実施されるようです。「資産状況の報告」を義務付けられる場合もあるので、貸金業者の審査とは違った意味で、ハードルが高いと言えるかもしれません。

審査結果が出るまで2週間～1ヶ月程度、時間がかかるのも難点です。例えば「今日中にお金を用意しなければならない」といった、緊急性が高い場面には向いていません。利用を検討するにあたっては、多少の時間的な余裕を見ておいた方がよいでしょう。

貸付条件をクリアできれば、かなりのメリットを享受できます。金利は一般的に「数％程度（もしくはゼロ）」なので、返済の負担は極小に抑えられるでしょう。何らかの事情により返済が難しい場合は、その旨を正直に話せば支払いを待ってもらえるケースもあります。

おすすめの公的融資制度としてもう1つ、「生活サポート基金」も挙げられます。生活サポート基金とは、東京都新宿区にある一般社団法人で、お金に困っている人たちの生活相談や資金の貸付などを行う組織です。

どこからも（誰からも）お金を借りられず生活が苦しい
税金や公共料金の支払いができない
休業や失業で一定の生活レベルが維持できない

こういった悩みを抱える人の相談に乗ってくれるのはもちろん、必要性が十分に認められ貸付条件にも適合すれば、「生活再生ローン」としてお金の貸し付けもしてくれます。生活再生ローンの貸付条件は、以下の通りです。

東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県のいずれかに1年以上在住
勤続年数が6ヶ月以上
世帯年収が600万以下

ご覧の通り、東京都とその周辺地域でしか利用できないのが難点ですが、他にも以下の地域に、よく似た活動をしている団体があります。もしも対象地域にお住まいであれば、一度相談して見てはいかがでしょう。

名称	対象地域
消費者信用生活共同組合	青森県・岩手県
生活クラブ～くらしと家計の相談室～	千葉県
ヒューファイナンスおおさか	大阪府